民主党の問題点



緊急依頼  H21.8.8

民主党執行部に巣食う日教組、左翼による危険な
裏マニュアルを隠した政権交代活動への批判



民主党の裏マニュフェストによる、危険な国家解体法案の内容



 民主党の執行部は、旧社会党執行部(総評)、日教組、自治労等に牛耳られた、全くの左翼(共産主義、社会主義、マルクス・レーニン主義)の集まりになっています。彼等が作った「民主党INDEX2009」に載っている民主党の政策の項目は、まさに日本に革命をもたらし、日本国家の根幹たる、天皇陛下のご地位をその座から奪い、人民主権の共和制へ変更し、共産党・社会党独裁の、旧ソ連、現中共の暗黒な体制に革命しようとするための、日本国家解体の政策事項が80ページにわたって書かれています。
 民主党にも確かに国家観のしっかりした議員もいます。彼等の発言は頼もしいものもあります。しかし、実際の法改正の段階になると、彼等の発言は無視され、左翼執行部の作り上げる法律案がそのまま国会に上程されるのです。

 ここに、民主党執行部が掲げる政策のいくつかを挙げ、その危険な目論みを一覧にします。
  心ある日本国民は、この民主党政権を赦してはなりません。早期退陣、早期総選挙を求めて行動していく必要があります。それを求めて連帯しながら行動、活動をして行かねばなりません。


民主党INDEX2009  抜粋版

靖国神社代替施設

中国、韓国からの要求により靖國神社に替わる制没者慰霊施設を作ろうと言うものです。

しかし、靖國神社は日本国で唯一の、国のために戦い亡くなった軍人の祀られる神社です。これに代替する施設は不要です。中国、韓国からの要求に屈する必要はありません。逆に屈してはなりません。
 

外国人参政権

日本に長期在住している外国人に参政権を与えようとするものです。

外国人は外国に国籍のある人です。外国に国籍がある人が日本国の政治に直接関わるのは、日本の安全保障、領土、領空、教育、日本人としての共同体意識に著しい歪みと、危険を伴うものです。日本の国土防衛をするのに、自治体が抵抗して自衛隊が通過できない状態も発生し得て、国家としてまとまりのないバラバラな状態に陥る危険性があり、又、離島等に外国人が多数在住し参政権を持てば、その島は日本人の主権が及ばなくなり、結果、外国に島を占領されてしまいます。
 

偽・人権擁護法案

人権擁護法案に書かれている人権委員会の委員が、人権問題の訴えを受けて、警察と裁判所を介さないで、直接逮捕し関係資料等を押収できる法律です。

これは憲法違反の法律です。何人も正しく裁判を受ける権利があるのを、完全に逸脱しています。又、人権委員は日本国民であるとの明記がなく、外国人が日本人を取り締まる事のできる法律です。日本国解体を狙った実に危険な法律です。
 

重国籍(二重・三重)

外国人が母国の国籍を持ちながら、日本の国籍を二重三重に持てるようにする法律です。

重国籍を持てるという事は、外国である母国の全ての権利を持つと同時に、日本国民の全ての権利を持つ事を意味します。これは明らかに日本国民のみが日本国籍を持つ規定の憲法に違反します。
有事の際に日本国のために生命を賭して日本を守ってくれる保障はない者が日本国籍を持つ事は危険極まりない状況を作ります。このようなあやふやで且つ危険な法律は作るべきではありません。
 

戸籍制度廃止

日本国民の戸籍制度を廃止し、家族とは関係のない国民総背番号制に変更する法案です。

戸籍を廃止するという事は、国民が自分の寄って立つ基盤である家族を破壊する事です。自分の寄って立つ所のない人間がいくら集まっても、秩序ある社会は作れない。このような法案を考えているという事は、家族という大切な繋がりを無くし、日本国家の根底から潰してしまうという、日本国家破壊を考えていると言わざるを得ないものです。国民は絶対に賛成しないものです。
 

夫婦別姓(選択制別姓)

結婚しても夫婦の姓を変えず別姓にし、子供にはどちらの姓を選択的に選ばせるという法律です。

この法律ができれば、夫婦や家族の一体感をバラバラにし、親子のつながりをバラバラにし、子供同士をバラバラにし、先祖と家族のきずなを破壊することになります。先祖代々から繋がっている先祖との結びつきを分断し、家族、親類、の絆も破壊されていく事になる。なぜそのように日本人としての大切にすべき絆を破壊する法案を出そうとするのか。民主党には日本国家破壊の思想が有るとしか思えない。
 

女性差別撤廃条約選択議定書

わが国の司法制度の下で判決が出た案件を、個人や団体が国連の女子差別撤廃委員会へ訴えると、その案件の判断を国連に委ねる事を可とする条約への批准をする法案です。

これは、わが国の司法制度の上位に国連の判断を置くものであり、司法制度を軽視し否定するものであり、わが国の憲法を否定することに繋がるものです。
この国際条約を批准すれば、韓国の左翼工作員により「戦争中の日本軍のによる従軍慰安婦に対する暴力への謝罪」「日本は自国の罪への謝罪」「従軍慰安婦への保障」という事が個人・団体から要求されてくる事が予想されます。 しかし、歴史の事実として、いわゆる軍が命令して連れて行ったと言う「従軍慰安婦」や「慰安婦の強制連行」なども有りもしない事です。
ありもしない事の日本での判決を、国連の判断により有ったこととして濡れ衣を着せられ、日本の主権を脅かされる危険性があります。このような条約を結ぶことは絶対に拒絶すべきです。
 

1000万移民推進

アジア外国人労働者1000万人の移民を受入れるという法案です。

この不況で雇用状況が厳しい時、なぜ日本人が就職できる方策を考えず、外国人を移民させようとするのかまったく理解ができない。まず日本人の生活の安定の施策をするのが国政をまかされた者の責務です。 それを果たす事を棚に上げて、1000万人もの移民を受入れるのは為政者として失格と言えます。
しかも外国人参政権法案や重国籍法案がからまって来た場合、韓国や特に中国から1000万人もの移民があったら、日本は日本でなくなり、中国の思いのままになる中国領となってしまいます。このような危険な事を考える民主党の政治家は日本の政治家ではなく、中国、韓国等の傀儡者でしかないと断定できるでしょう。
 

日教組教育の復活

日本の子供をまともな人に育てない事を方針としている日教組の教育に、又、戻そうとしています。

日本の公立学校の学力が、世界各国に比して最低レベルまで落ち込んでいるのは、日教組が基本方針としている、ゆとり教育、平和教育、過激な性教育、歪な平等主義、有能な生徒を作らない教育、反日教育、等により、徹底的に子供の学ぶ姿勢を去勢させたからです。
政権政府は日本の将来を見据えて、有能な人材を育成していく責務があります。そのため教育基本法が新たに改正され、これから正常な教員に進んでいと期待していたのに、民主党は国民の希望を無視して、以前の日教組のやっていた教育に戻すつもりです。
 

国立国会図書館恒久平和調査局

国立国会図書館の蔵書を、大東亜戦争中に日本軍が悪い事をしたとする書物のみにする事を目的とした恒久平和調査局を置く法案です。

なぜ日本が大東亜戦争を戦ったか、日本がアジア諸国に与えた良い事(植民地支配からの脱却、アジア諸国への善政、人心安定等)をした正しい歴史を無視して、有りもしない「日本のみが侵略、略奪、人民大虐殺をした」等の書物のみを揃えるという事は、歴史を捏造する事です。
この恒久平和調査局が設置されれば、永久に日本は言われなき「侵略国家」、「犯罪国家」と言われなければならないのでしょうか。絶対に間違っています。
 

地方主権

民主党のかかげる地方主権は、中央政府の権限を縮小し、地方自治体が独立国家となり独立国家の集合体が日本であるとする、「国のかたちの完全変更」を示すものです。

これは、日本として一体である国家の破壊を意味します。防衛、教育、食糧、エネルギー、税制、年金等につき、全て国家としての一体性がなくなり、ひいては国家としての体をなさなくなり、好き勝手バラバラな政治がなされ、外国の日本侵略に対しても抵抗ができず、国家消滅をもたらす、実に危険な状態にするものです。
この様な国家のかたちそのものを変える事は革命である。こんな大事な大きな事を、単に法律を作るというお茶にごしの格好をして、国民が知らない所で実施するために、国民はそんな事を求めて民主党を勝たせた訳ではない。選挙の政権マニュフェストにはこんなことは載っていません。まさに国民を欺く詐欺です。
 

CO2 25%削減

鳩山首相が国連で発言した2020年までにCO2 25%削減する件は、日本国民の声を一切聞かず、民主党執行部のかかげる数値目標をそのまま言ったものです。

責任のある発言とは思えなません。
20年までに25%削減するためには、国内の企業の対応が余りにも厳しく、国民各家庭での負担は年36万円超と言われている。こんな負担を国民に強いていくのに国民の声を聞かないで勝手に決めるとは一体どういう事でしょうか。まさに独裁国家になりつつあります。
この発言は取り消すべきです。鳩山首相が一人で国際社会から責めを負えば済むことです。
国内の企業は環境対応に余りにも資金が掛かり、企業経営に困難を来たすようになれば日本国内での事業をたたみ、海外、主に中国へ移転せざるを得なくなるなり、国内の産業は縮小の一途をたどる事が心配されています。 日本の技術が海外へ流出し、技術・頭脳立国としての日本が立ち行かなくなれば、国力の衰微となり、国民生活は下降の一途を辿ります。
CO2排出量を世界規模で見ると、 ヨーロッパ15%、アメリカ20%、中国20%、途上国31%、日本4%となっている。日本は4%しか排出していないのである。なぜ一番問題となるべきアメリカ、中国に対して排出削減を迫らないのか。まったくおかしい話しです。
 

東アジア共同体構想

民主党INDEX2009に東アジア共同体構想が載っています。民主党は独裁国家の如く、国民が知り納得していない裏マニュフェストを金科玉条にして強権的に進めようとしいてます。

一体この「東アジア共同体構想」というのはどこから出てきた構想でしょうか。
そもそも、共同体というのであれば、国家間の基本的姿勢や、共有すべき歴史や、防衛体制の相互協力や、政治的・経済的関係が密接である国同士が、自国の国益のためには共同体形成が望ましいと判断される場合に取る体制です。
今回の「東アジア共同体構想」はいったいこの東アジアで、日本、台湾、韓国、北朝鮮、中国、フィリピン、インドネシア、等で、このような一体感の持てる状況にあるのでしょうか。
これは絵空事としか思えません。日本国民は、そんな事を大多数、絶対多数は望んでいなません。
誰が考えても中国覇権での一国支配のための、中国側の一方的宣伝工作にしか見えない。鳩山首相は日本を中国に売り渡すつもりとしか思えません。
 




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